退職代行の料金相場は、運営元によって大きく異なります。一般的には、民間企業が1万〜5万円程度、労働組合が2万5,000〜3万円程度、弁護士が5万〜10万円程度とされています。いくらかかるかは「誰が運営しているか」と「どこまで対応してもらうか」でほぼ決まります。
ただし、表示価格だけを比べると失敗しやすい点に注意が必要です。組合の加入料や成功報酬など、基本料金とは別にかかる費用があるためです。この記事では、運営元別の相場、料金に含まれるもの・含まれないもの、支払いと返金の確認点、状況別の費用対効果の考え方を整理します。
- 相場は民間1万〜5万円、労働組合2万5,000〜3万円、弁護士5万〜10万円程度
- 組合の加入料、弁護士の成功報酬、オプションは基本料金に含まれないことがある
- 雇用形態や勤務年数で料金が変わるサービスもある
- 支払い方法・返金条件・追加料金は申し込み前に書面で確認する
- 安さだけで選ぶと、交渉が必要になったときに対応できないおそれがある
退職代行の料金相場は運営元で決まる
退職代行の運営元は、民間企業、労働組合、弁護士（法律事務所）の3つに分かれます。仕組みの全体像は退職代行とはで解説しています。運営元ごとの一般的な料金相場は次のとおりです。
| 運営元 | 料金相場 | 主な対応範囲 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 1万〜5万円程度 | 退職の意思を伝えることが中心。交渉はできない |
| 労働組合 | 2万5,000〜3万円程度 | 団体交渉権により、有給休暇や未払い賃金などを交渉できるとされる |
| 弁護士 | 5万〜10万円程度 | 交渉に加え、未払い賃金の請求や慰謝料請求などに法的に対応できる |
料金の差は、できることの差から生まれています。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています（e-Gov法令検索「弁護士法」）。そのため民間企業は「伝える」ことに業務が限られ、費用を抑えやすい一方、交渉や請求まで担える弁護士は高めになります。
運営元ごとの詳しい違いは労働組合の退職代行と弁護士の退職代行で解説しています。
料金に含まれるもの・含まれないもの
基本料金に含まれる場合があるもの
運営元によって対応範囲は異なりますが、基本料金には次のような対応が含まれる場合があるとされています（LUFTMEDIA）。
- 会社への退職意思の伝達
- 相談当日からの連絡代行（会社の対応によっては調整が必要）
- 有給休暇を使いたいという意向の伝達（労働組合・弁護士は交渉まで対応する場合あり）
- 離職票や社会保険の手続きの確認
- LINEや電話での相談（回数制限はサービスによる）
別料金になりやすいもの
| 費用 | 内容 | かかりやすい運営元 |
|---|---|---|
| 組合の加入料 | 数千円程度。基本料金に含まれないことが多いとされる | 労働組合 |
| 成功報酬 | 未払い残業代や退職金を回収した場合に、回収額の一部を支払う。弁護士は回収額の20％前後が相場とされる | 弁護士 |
| 追加相談・オプション | 相談回数の上限を超える場合や、引き継ぎ・転職支援など | 運営元による |
出典：LUFTMEDIA
弁護士に依頼する場合は、着手金や報酬金のほか、実費や出張時の日当がかかることもあります。日本弁護士連合会は、弁護士費用は個々の弁護士が基準を定めるもので、決まった標準価格はないとしています（日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」）。
雇用形態や状況で料金が変わる場合
一部のサービスでは、雇用形態、会社の規模、勤務年数などによって料金が変わる場合があるとされています（LUFTMEDIA）。正社員とアルバイト・パートで料金を分けているケースや、一律料金のケースがあります。
料金が変わる理由として、雇用形態によって確認すべき事項が異なることが考えられます。たとえば期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により解約の申入れから2週間で雇用が終了するとされています（e-Gov法令検索「民法」）。一方、有期雇用の契約期間途中の退職は「法律的な問題」の例に挙げられています（東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」）。
申し込む前に、自分の雇用形態がどの料金区分にあたるかを確認しましょう。アルバイトの方はアルバイトの退職代行も参考にしてください。
支払い方法と返金保証の確認点
支払い方法や返金の条件はサービスごとに異なります。トラブルを避けるため、申し込み前に次の点を確認しておくと安心です。
- 表示価格がすべて込みか：組合の加入料、消費税、追加相談の費用が含まれているかを確認します。
- 支払いのタイミング：前払いか、後払いが選べるか、支払いの期限はいつかを確認します。
- 支払い方法：銀行振込、クレジットカードなど、どの方法が使えるかと手数料の有無を確認します。
- 返金の条件：「退職できなかった場合は返金」などの表示があるときは、何をもって「退職できなかった」とするのか、返金の範囲と手続きを確認します。
- 追加料金が発生する条件：会社の対応が長引いた場合や連絡回数が増えた場合に、追加費用がかかるかを確認します。
- 書面での確認：料金と対応範囲を、メールや契約書など記録に残る形で受け取ります。
弁護士の着手金は、日弁連の説明では結果に関係なく、不成功に終わっても返還されない費用とされています（日本弁護士連合会）。返金の考え方は運営元によって異なるため、条件は個別に確認してください。
「安さ」だけで選ぶリスク
料金の安さは魅力ですが、それだけで選ぶと次のようなリスクがあります。
交渉が必要になったときに対応できない
最初は「伝えるだけ」のつもりでも、会社が退職日や有給休暇の扱いで反論してくることがあります。東京弁護士会は、残業代や退職金、有給休暇の取得などを業者が本人に代わって会社と話し合うと非弁行為となる可能性があるとしています（東京弁護士会）。結局、別の運営元に依頼し直すことになれば、合計の費用はかえって高くなる可能性があります。
受け取れるはずのお金を逃す
未払いの残業代や退職金がある場合、回収できる金額が料金の差を上回ることもあり得ます。賃金請求権の時効は当分の間3年、就業規則などで支給条件が明確な退職手当は5年とされています（厚生労働省「改正労働基準法等に関するQ&A」）。請求を後回しにすると、時効で受け取れなくなるおそれがあります。
違法な仕組みに巻き込まれる
2026年のモームリ事件では、運営会社が利用者を弁護士に紹介して紹介料を受け取っていたとして、当時の代表者らが弁護士法違反で起訴され、紹介を受けた弁護士側も有罪判決を受けました（伊藤塾「退職代行の実態」）。料金の内訳や、交渉が必要になったときの対応の流れが不透明なサービスには注意が必要です。詳しくはモームリ事件で問題になったこと、その他のリスクは退職代行のデメリット・危険性をご覧ください。
状況別｜費用対効果のよい運営元の考え方
費用対効果は、料金だけでなく「自分の状況で必要な対応を一度で済ませられるか」で考えるのがポイントです。
| あなたの状況 | 検討しやすい運営元 | 理由 |
|---|---|---|
| 辞める意思を伝えてほしいだけ。会社と揉める心配が少ない | 民間企業・労働組合 | 交渉が不要なら、費用を抑えやすい |
| 有給休暇の消化や退職日の調整をしたい | 労働組合・弁護士 | 交渉が必要になるため、民間企業では対応できない |
| 未払いの残業代・退職金を請求したい | 弁護士 | 請求や法的手続きまで対応できる。成功報酬の条件を確認 |
| ハラスメントの慰謝料請求や、損害賠償を示されている | 弁護士 | 労働審判や訴訟に進む可能性がある |
| 引き止めが強く、会社が退職を認めない | 労働組合・弁護士 | 交渉で対応する必要がある |
判断に迷うときは、「交渉が必要になりそうか」「お金の請求があるか」の2点で考えると整理しやすくなります。引き止めへの対処は退職させてもらえない・引き止めへの対処、即日での退職を考えている方は即日退職と退職代行もご覧ください。
よくある質問
退職代行は結局いくらかかりますか？
運営元によって異なり、民間企業は1万〜5万円程度、労働組合は2万5,000〜3万円程度、弁護士は5万〜10万円程度が一般的な相場とされています。これに加入料や成功報酬などが加わる場合があります。
1万円以下の格安サービスは使っても大丈夫ですか？
料金が安いこと自体が問題というわけではありません。ただ、運営元が民間企業なら交渉はできません。運営元、料金に含まれる範囲、交渉が必要になったときの対応を確認したうえで判断してください。
労働組合の退職代行の料金には組合費が含まれていますか？
労働組合の退職代行では、加入料が数千円程度かかり、基本料金に含まれないことが多いとされています。表示価格が加入料込みかどうか、退職後に継続して費用がかかるかを申し込み前に確認してください。
弁護士の成功報酬はどのくらいかかりますか？
未払いの残業代や退職金を回収した場合、回収額の20％前後が相場とされています。ただし割合や計算の基準は事務所ごとに異なり、決まった標準価格はありません。依頼前に委任契約の内容を確認しましょう。
退職代行の費用は会社に請求できますか？
退職代行の費用は、本人が自分の判断で依頼したサービスの対価です。会社に負担させられるかは個別の事情によるため、ハラスメントなどが関係する場合は弁護士に相談してください。
まとめ
退職代行の料金相場は、民間企業が1万〜5万円程度、労働組合が2万5,000〜3万円程度、弁護士が5万〜10万円程度とされています。この差は、交渉や法的手続きができるかどうかという対応範囲の差によるものです。
比べるときは表示価格だけでなく、加入料・成功報酬・オプションなどの追加費用、支払い方法、返金の条件まで確認しましょう。「交渉が必要か」「お金の請求があるか」を基準に選ぶと、結果的に費用対効果のよい選択につながりやすくなります。
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的なトラブルについては弁護士などの専門家にご相談ください。
