退職代行おすすめ比較22社【2026年11月】運営元・料金・後払いを公式で検証

退職代行を選ぶときに最初に見るべきなのは、料金の安さより「誰が運営しているか」です。運営元が民間企業か、労働組合か、弁護士かで、会社と交渉できる範囲が変わるためです。有給休暇や退職日の交渉までしたいなら労働組合か弁護士、未払い賃金の請求やトラブルがあるなら弁護士、意思を伝えるだけでよいなら民間企業も選択肢になります。

とはいえ、退職代行のサービスは数が多く、「成功率100%」「業界最安値」といった言葉が並ぶため、どれを信じればよいのか迷う方も多いはずです。比較サイトごとに書いてある料金が違い、どれが今の情報なのか分からないこともあります。

そこでキャリアレポート編集部では、2026年11月3日に22社の公式サイトと、掲載されている範囲で特定商取引法に基づく表記（特商法表記）・利用規約を一つずつ確認し、運営元・料金・後払い・返金保証を比較しました。比較サイトや口コミの情報は使っていません。公式サイトで確認できなかった項目は「確認できず」と書いています。

【結論】目的別に選ぶ退職代行

この記事では、全社を一列に並べる総合ランキングは作っていません。退職代行に求めることは人によって違い、ある人に合うサービスが別の人には合わないためです。代わりに、目的ごとに条件に合うサービスを、公式サイトで確認した事実を理由として挙げます。

①有給休暇や退職日の交渉までしたい人

会社と交渉してほしい場合は、労働組合が運営するサービスが候補になります。労働組合は団体交渉権にもとづいて会社と交渉できるとされているためです（詳しくは労働組合の退職代行）。

• 退職代行ガーディアン：東京労働経済組合が直接運営。東京都労働委員会の資格審査を経た労働組合と表記しています。料金は加入費と組合費を合わせた総額19,800円で、追加費用はないと記載されています。
• 退職代行ローキ：労働基準調査組合が運営し、大阪府労働委員会の資格審査（2023年4月27日交付）を公式サイトに記載しています。19,800円（税込）で、退職日・有給消化・未払い給与の支払い申入れなどを交渉できると表記。顧問弁護士との連携体制もあります。
• 退職代行Jobs：運営は株式会社ですが、合同労働組合ユニオンジャパンに加入する「安心パック」（29,000円・税込）を選ぶと、労働組合として交渉できると表記しています。後払いを使いたい人にも合います。

②費用をできるだけ抑えたい人

• 退職代行EXIT：初回15,000円（税込）、2回目以降10,000円と表記。交渉は行わず、退職の通知のみに対応します。
• 退職代行ネルサポ：15,000円（税込）の表記があります。ただしサイト内に通常24,000円とするバナーも混在しているため、申し込み前に金額の確認が必要です。
• 退職代行ガーディアン・退職代行ローキ：どちらも19,800円で、交渉に対応する労働組合のサービスとしては今回の22社の中で最も安い水準です。

アルバイト・パートの場合は、やめたらええねん（9,800円）、退職代行モームリ（12,000円）、川越みずほ法律会計（12,000円・税込の着手金）のように、正社員より安い料金を設けているところもあります。

③後払いにしたい人

• 退職代行ローキ：労働組合のサービスで、スコア後払い（コンビニ後払い）を選べます。手数料4,000円（税込）がかかり、審査があります。2回分割（手数料なし・審査あり）も用意されています。
• 退職代行Jobs：「後払いOK」と表記し、Paidy（翌月払い）などに対応しています。簡易審査があるとしています。
• 辞めるんです：「審査なしで後払い受付中」と表記しています。ただし27,000円は期限内に支払った場合の特別料金で、期限を過ぎると通常料金30,000円になる点に注意が必要です。

④未払い賃金の請求やトラブルがある人

未払いの残業代・退職金の請求、ハラスメントの慰謝料、会社からの損害賠償の請求などがある場合は、弁護士への依頼が向いています。交渉に加えて、金銭の請求を代理人として行い、労働審判・訴訟まで対応できるのは弁護士だけです（詳しくは弁護士の退職代行）。

• 川越みずほ法律会計：正社員22,000円（税込・着手金）。未払い賃金などの成功報酬は裁判外で経済的利益の22%、労働審判・訴訟で38.5%と明記されています。損害賠償対応プランもあります。
• アディーレ法律事務所：第一東京弁護士会所属。フルサポートプラン77,000円（税込）で、退職日までの有給休暇・未払い給与・退職金・会社からの損害賠償請求などに対応すると記載しています。
• フォーゲル綜合法律事務所：大阪弁護士会所属。あんしんプラス55,000円（税込）で損害賠償・退職金請求などに対応。後払い（要審査）と2回分割を選べます。

⑤退職の意思を伝えてもらうだけでよい人

会社と揉める心配が少なく、連絡を代わってもらえれば十分という場合は、民間企業のサービスや、弁護士事務所の「通知のみ」のプランも選択肢です。

• 退職代行 辞スル：利用規約で業務を意思の伝達と回答の取り次ぎに限ると明記しており、できること・できないことが分かりやすいサービスです。22,000円（税込）で、後払いも選べます。
• 退職代行プラスサービス：税抜19,800円（税込21,780円）と税込額を明示。残業代の直接交渉などは引き受けないと公式に書いています。
• アディーレ法律事務所のライトプラン：19,800円（税込）で、弁護士が退職の意思を通知するプランです。交渉は含みません。退職後の交渉や残業代請求は、同じ事務所との別契約になると記載されています。

退職代行22社の比較表

2026年11月3日に各社の公式サイトで確認した内容です。料金は正社員の基本料金で、税込・税別が公式サイトで確認できなかったものは「（税表記なし）」としています。「会社との交渉」は公式サイト・利用規約の記載にもとづく区分です。

「記載なし」「確認できず」は、その対応がないという意味ではなく、2026年11月3日時点の公式サイトで確認できなかったという意味です。気になる項目は申し込み前に各社へ直接確認してください。

失敗しない退職代行の選び方

比較表を見るときに押さえておきたいポイントを5つにまとめます。退職代行全体の仕組みは退職代行とはで解説しています。

運営形態で「交渉できる範囲」が決まる

退職代行は、運営元によってできることが法律上区切られています。

運営形態	できること	できないこと
民間企業	退職の意思を会社に伝える、会社の回答を取り次ぐ	有給休暇・退職日・未払い賃金などの交渉
労働組合	団体交渉権にもとづく、退職日・有給消化・未払い賃金などの交渉	労働審判・訴訟の代理
弁護士	交渉、未払い賃金や慰謝料の請求、労働審判・訴訟の代理	—

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています（e-Gov法令検索「弁護士法」）。東京弁護士会は、業者が本人に代わって残業代や有給休暇などを会社と話し合うと非弁行為になる可能性があるとしています（東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」）。詳しくは退職代行は違法？非弁行為をご覧ください。

注意したいのは、「労働組合が運営」「労働組合と提携」と書かれていても、交渉の範囲はサービスごとに違う点です。今回の調査では、男の退職代行とわたしNEXTは労働組合が退職代行を実施するとしながら、利用規約で「就業および退職に関わる条件等の交渉」は対象外と明記していました。退職代行Jobsも、交渉できるのはユニオンに加入した場合のみです。看板だけでなく、規約やFAQで交渉の扱いを確かめましょう。

料金は「総額」と「税表記」で比べる

表示されている金額がそのまま支払う総額とは限りません。今回確認した中でも、次のようなケースがありました。

• 組合費が別にかかる（男の退職代行・わたしNEXTは別途1,000円）
• 後払いの手数料が別にかかる（OITOMAは9,000円、ローキは4,000円、モームリは3,000円など）
• 表示額が特商法表記上の「特別料金」で、別に通常料金が定められている（辞めるんです、ヤメドキ）
• 同じサイト内で金額の表記が食い違っている（OITOMA、ネルサポ）
• 税込か税別かが書かれていない（SARABA、モームリ、やめたらええねんなど）

申し込む前に「この金額以外にかかる費用はあるか」「税込か」を確認し、回答をLINEやメールなど記録に残る形で受け取っておくと安心です。料金の相場は退職代行の料金相場で解説しています。

後払い・返金保証は条件まで見る

「後払いOK」「全額返金保証」と大きく書かれていても、細かな条件がついていることがほとんどです。後払いでは審査、手数料、支払期限、遅延損害金（辞めるんです・ヤメドキは31日以降の支払いで年14.6%）が定められている場合があります。

返金保証も、多くのサービスが自己都合のキャンセルを対象外にしています。さらに、書類の未提出、数日以上の連絡不通、退職意思の撤回などを対象外とする規約もあります（ローキ、辞スル、ネルサポなど）。男の退職代行・わたしNEXTは「当社の判断により」返金保証を提供することがあるという書き方です。「何をもって退職できなかったとするのか」を規約で確認しておきましょう。

即日対応と受付時間を確認する

多くのサービスが「即日退職可能」と書いていますが、これは「依頼した当日から会社に連絡し、出社しなくてよくなる」という意味であることが多く、書類上の退職日が当日になるとは限りません。EXITやヤメドキは、退職日が即日になるとは限らない旨を注記しています。ガーディアンは、職場への当日連絡は17時までで、正式な退職日は2週間後や有給消化後になる場合があると説明しています。

期間の定めのない雇用では、民法627条1項により退職の申し入れから2週間で雇用が終了するとされています（e-Gov法令検索「民法」）。即日退職の考え方は即日退職と退職代行をご覧ください。また、「24時間対応」と書かれていてもLINEの受付だけが24時間で、電話は日中のみというサービスもあります（辞スル、ヤメドキなど）。

運営元の実在を特商法表記で確かめる

申し込む前に、特定商取引法に基づく表記や会社概要で、運営会社名・所在地・連絡先が書かれているかを確認しましょう。今回の調査では、トップページの運営会社名と特商法表記の事業者名が違うもの（EXIT）、会社概要と特商法表記で所在地が違うもの（プラスサービス）、特商法表記のページが確認できなかったもの（ガーディアン、モームリ）、特商法表記のページが読み込めなかったもの（Jobs）がありました。労働組合の場合は、組合の所在地や労働委員会の資格審査の記載があるかも判断材料になります。

運営元の情報がほとんど確認できなかったサービスは、この記事では掲載を見送りました（後述）。

労働組合が運営・提携する退職代行8社

労働組合が関わる退職代行は、組合が直接運営するもの、民間企業が運営し組合と提携するもの、組合が実施するものの規約上は条件交渉をしないものの3つに分かれます。公式サイト・規約の記載をもとに整理します。

退職代行ガーディアン

運営形態	労働組合（直接運営）
運営元	東京労働経済組合（東京都新宿区、設立1999年9月27日）。東京都労働委員会の資格審査を経た労働組合と表記
会社との交渉	可。退職意思の伝達と退職条件の交渉（有給取得、未払い給与、退職金、書類の催促など）を行うと表記
料金	19,800円（お支払い総額。加入費1,800円＋組合費18,000円）。表示額に消費税は加算されないと記載。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、デビットカード。後払いの記載なし
返金保証	記載なし
受付・即日	相談当日から対応可（17時までに支払いを含む手続きの完了が条件）。職場への当日連絡は17時まで。相談はLINE・電話

組合が自ら運営している点が明確で、所在地・設立日・法人番号まで公式サイトに掲載されています。料金は組合費を含む総額で表示されており、追加費用や成功報酬はないとしています。退職支援の終了後も、組合員期間（3か月）中は電話・LINEで相談できます。

退職代行ガーディアンの公式サイトを見る

退職代行ローキ

運営形態	労働組合（合同労働組合）＋顧問弁護士連携
運営元	労働基準調査組合（大阪市西区、設立2022年9月23日）。大阪府労働委員会の資格審査（2023年4月27日交付）を表記。顧問弁護士は大阪弁護士会所属
会社との交渉	可。退職日・有給消化・退職金・未払い給与の支払い申入れなどを団体交渉権にもとづき交渉と表記。裁判の代理や示談・和解の最終決定は行わない
料金	19,800円（税込）（組合加入費2,800円＋初年度組合費17,000円）。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、スコア後払い（審査あり・手数料4,000円）、2回分割（手数料なし・審査あり）
返金保証	あり（条件付き）。組合が退職支援を行っても退職が完了しなかった場合に加入金と当年度組合費を全額返金（利用規約第18条）
受付・即日	LINE相談は土日祝を含む365日。相談当日の即日実行も可能（会社の営業日・時間による）

組合の所在地・設立日・労働委員会の資格審査の交付日まで公式サイトに書かれており、運営元を確かめやすいサービスです。損害賠償や懲戒解雇の問題は、条件付きで顧問弁護士と連携するとしています。加入日から1年間、退職書類が届くまでのサポートがあります。

退職代行ローキの公式サイトを見る

退職代行SARABA

運営形態	民間企業＋労働組合（公式表記は「労働組合が運営」）
運営元	販売業者 株式会社スムリエ（福岡市中央区）。特商法表記に「退職代行の実行は退職代行SARABAユニオンが行います」と記載
会社との交渉	可と表記。労働組合として団体交渉権を持つと説明
料金	24,000円（税表記なし）。雇用形態に関わらず一律。FAQでは入会費と代行費用を合わせて24,000円と記載
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード（PayPal）。後払いの記載なし（支払い手続き完了後に対応）
返金保証	あり。退職できなければ全額返金。ただし依頼者都合や、委任契約・委託契約・請負契約の場合は対象外
受付・即日	即日退職可（入金確認が前提）。休日や深夜も可能な限り対応と表記。相談はLINE・メール・フォームなど

入会費を含めて雇用形態に関わらず一律の料金で、追加料金は発生しないとしています。退職が決まった後の無料の転職サポートや、離職票・退職証明書などの書類に関する伝達にも対応すると書かれています。

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退職代行Jobs

運営形態	民間企業＋労働組合提携（顧問弁護士の指導をうたう）
運営元	株式会社アレス（大阪市東淀川区）。提携労働組合は合同労働組合ユニオンジャパン
会社との交渉	Jobs単体は意思伝達。ユニオンに加入した場合は労働組合として交渉可と表記。裁判の代理は不可
料金	シンプルプラン27,000円（税込）／安心パック29,000円（税込・ユニオン加入費込み）。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	クレジットカード、コンビニ払い、PayPay、銀行振込、Paidy（翌月払い）。「後払いOK」（簡易審査あり）
返金保証	退職できなかった場合は全額返金と表記（詳しい条件は確認できず）
受付・即日	24時間365日・全国対応、即日退職可と表記。相談はLINE・メール・電話

交渉が必要かどうかで、プランを選び分けられるサービスです。交渉まで頼みたい場合は、ユニオン加入を含む安心パックを最初から選ぶのが割安です。シンプルプランを申し込んだ後でユニオンに加入すると、合計31,000円になると記載されています。退職届・引き継ぎ書のテンプレートや、退職書類が届くまでのフォローもあります。

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退職代行OITOMA

運営形態	民間企業＋労働組合（公式表記は「労働組合運営」）
運営元	株式会社H4（愛知県一宮市、設立2012年5月）。労働組合は労働組合日本通信ユニオン
会社との交渉	労働組合が運営しているため交渉も代行可能と表記
料金	WEB限定料金20,000円（税込）（特商法表記）。特商法表記の通常価格は24,000円。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、Paidy。「OITOMA後払い」あり（手数料9,000円・税込、最長1か月）
返金保証	退職できなかった場合は全額返金（利用規約にもとづく）。入金後のキャンセルは返金不可
受付・即日	24時間対応、即日退職可能と表記。相談はLINE・メール

組合費や加入費の別記載はなく、追加料金なしとしています。提携する行政書士事務所が、残業代の計算書や内容証明の作成を担当する仕組みも案内されています。退職届の作成ツールや転職サポートもあります。

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イマスグヤメタイ

運営形態	民間企業＋労働組合提携
運営元	株式会社Maimo（大阪市中央区）。提携労働組合は合同労働組合はたらく権利サポートユニオン
会社との交渉	「労働組合と提携」「有給交渉可能」と表記（交渉の主体・範囲の詳しい説明は確認できず）
料金	正社員・契約社員・派遣社員22,880円（税込）、アルバイト21,880円（税込）。いずれもコンビニ後払いの手数料込みの金額
支払い・後払い	クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い（請求書発行から14日以内、手数料880円）
返金保証	「退職できなかったら全額返金保証」（当社規定による）。客都合の返金は不可
受付・即日	LINE・メールは24時間受付。即日退職が可能と表記。電話番号の記載なし

アルバイトにも正社員に近い料金を設定しているのが特徴です。会社から求められた退職書類の無料提供や、転職サポート、提携クリニックのオンライン診療の紹介なども案内しています。

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男の退職代行

運営形態	民間事業者＋労働組合（合同労働組合が退職代行を実施）
運営元	販売事業者 toNEXTドットジェイピー（東京都港区）、実施者 合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
会社との交渉	規約上は交渉しない。利用規約第3条で業務を退職連絡の取り次ぎとし、「就業および退職に関わる条件等の交渉」は対象外と明記
料金	正社員・契約社員・派遣社員21,800円（税込）、アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円（税込）。いずれも組合費1,000円が別途
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、PayPay、Paidy、コンビニ後払い（手数料3,200円）など多数
返金保証	退職できなければ全額返金と表記。規約では「当社の判断により」提供することがあるとし、書類未提出・72時間以上の連絡不通などは対象外
受付・即日	24時間365日相談可。最短で即日退職可能と表記。相談はLINE・メール・フォーム

支払い方法の選択肢が多く、提携の転職エージェントによる転職支援や、退職届の作成アプリなども用意されています。労働組合が実施する形ですが、規約・FAQでは会社と条件の交渉をしないと書かれているため、実質的には意思の伝達を頼むサービスと考えるのが確実です。

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わたしNEXT

運営形態	民間事業者＋労働組合（合同労働組合が退職代行を実施）。女性向け
運営元	男の退職代行と同じ販売事業者 toNEXTドットジェイピーと、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
会社との交渉	規約上は交渉しない。FAQで引き止めに対し「交渉には応じておりません」と記載、規約第3条で条件交渉は対象外
料金	正社員・契約社員・派遣社員など21,800円（税込）、アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円（税込）。組合費1,000円が別途
支払い・後払い	カード、銀行振込、PayPay、Paidy、コンビニ後払い（手数料3,200円、限度額55,000円）など
返金保証	退職できなければ全額返金と表記（所定の要件あり）。規約では「当社の判断により」提供。勤務先への連絡後はいかなる理由でも返金不可
受付・即日	24時間365日相談可。最短で依頼当日の即日退職が可能と表記

料金体系や規約は男の退職代行とほぼ同じで、女性向けとして案内されています。月額3,300円（税別）で年2回まで利用できるサブスクリプション「ヤメホー」もあります。

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民間企業が運営する退職代行9社

民間企業の退職代行は、退職の意思を会社に伝えることが業務の中心です。有給休暇や退職日などの交渉はできないため、会社と揉める心配が少ない人に向いています。「弁護士監修」と書かれていても、弁護士が会社とやり取りするわけではない点に注意しましょう。

退職代行EXIT

運営形態	民間企業（「弁護士監修」と表記、監修弁護士名の記載なし）
運営元	トップページの表記はEXIT Inc.、特商法表記の販売事業者はENTRANCE株式会社（東京都渋谷区）
会社との交渉	不可。交渉は行わず、退職の通知・連絡のみと公式に説明
料金	15,000円（税込・初回）。2回目以降は10,000円と表記。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済、あと払いサービス（特商法表記）。トップページでは後払いの案内は確認できず
返金保証	あり（条件付き）。サービス開始前のキャンセルは全額返金、開始後の自己都合キャンセルは返金不可。勤務先への通知後、法的紛争などで退職が成立しなかったと同社が判断した場合は全額返金（30日以内にLINEで申請）
受付・即日	問い合わせ当日の代行実施が可能と表記（書類上の退職日が即日になるとは限らないと注記）。対応時間の明記なし

今回の22社の中で、正社員の初回料金が最も安い水準のサービスです。交渉は行わないと明確に説明しています。退職完了まで電話・メールでの相談は回数無制限とされ、内定まで無料の転職支援もあります。

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辞めるんです

運営形態	民間企業（弁護士・労働組合の関与の記載なし）
運営元	LENIS Entertainment株式会社（東京都港区）
会社との交渉	明記なし。給与・退職金は会社規定に沿って勤務先に確認する旨の記載
料金	27,000円（税込）。特商法表記では通常30,000円で、退職決定または途中キャンセルから7日以内に支払うと特別料金27,000円。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード。後払い可（「審査なしで後払い受付中」と表記）
返金保証	先払いの場合、退職できなければ全額返金（依頼者都合のキャンセルは対象外）
受付・即日	24時間LINE相談受付。即日退職可能と表記。相談はLINE・電話

審査なしの後払いを打ち出しており、手元にお金がなくても依頼しやすいサービスです。失業手当や傷病手当の受給をサポートする有料の別プランもあります。

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退職代行ニコイチ

運営形態	民間企業（「弁護士監修」と表記）
運営元	株式会社ニコイチ（法人設立2016年7月7日、創業2004年と表記）
会社との交渉	交渉可能との記載なし（意思伝達型）
料金	27,000円（税込）。正社員・アルバイト一律
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、電子マネー（Apple Pay、PayPayなど）。後払いの可否は確認できず
返金保証	「全額返金保証」と表記（条件は確認できず）
受付・即日	電話7:00〜23:30（年中無休）、メール24時間。即日退職可能と表記

電話での受付時間が明記されており、LINEだけでなく電話で相談したい人にも使いやすい体制です。退職が完了するまで追加料金はないとし、退職届のテンプレートや2か月間のアフターフォローがあります。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

退職代行モームリ

運営形態	民間企業（「顧問弁護士監修」と表記、弁護士名の記載なし）。労働組合との提携の記載なし
運営元	株式会社アルバトロス（横浜市中区、設立2022年2月1日）。2026年4月1日付で代表取締役が交代
会社との交渉	不可。公式に「当社は『通知』に徹している」「法律事務は弊社では行いません」と表記
料金	正社員・契約社員・派遣社員22,000円、パート・アルバイト12,000円（いずれも税表記なし）
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、モームリあと払い（会社連絡日から1か月後まで、手数料3,000円・税込）
返金保証	退職できなかった場合は全額返金と表記（条件・手続きは確認できず）
受付・即日	365日24時間連絡可能・即日対応可能と表記。相談は電話・LINE・メール・対面・オンライン面談

アルバイト・パートの料金が12,000円と安く、対面やオンライン面談でも相談できます。1年以内の再利用は50%割引とされています。運営会社と前代表取締役は2026年8月28日に有罪判決を受けており、詳しくは後述の「退職代行モームリの事件について」で説明します。

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退職代行プラスサービス

運営形態	民間企業（「弁護士監修」と表記、弁護士名の記載なし）
運営元	株式会社スリープラス（東京都墨田区）
会社との交渉	不可。「弁護士法に抵触する交渉業務（例：残業代の直接交渉）は承れません」と表記。有給は消化希望を伝えるのみ
料金	正社員・派遣社員・契約社員など19,800円＋税（税込21,780円）、アルバイト・パート14,800円＋税（税込16,280円）
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード（担当者へ申し出）。後払いの記載なし（申込後24時間以内に支払い）
返金保証	退職できなかった場合は全額返金（自己都合キャンセルは除く）
受付・即日	24時間対応・即日対応と表記（深夜の問い合わせは翌朝の返信になる場合あり）

できることとできないことを公式サイトで具体的に説明しており、交渉が必要ない人にとっては判断しやすいサービスです。残業代や未払い賃金は「払ってほしい」と伝えることはできるとしています。保証人代行や内定辞退の代行にも対応しています。

退職代行プラスサービスの公式サイトを見る

やめたらええねん

運営形態	民間企業（顧問弁護士・顧問社労士あり）
運営元	株式会社熱狂スタイル（大阪市北区）。顧問弁護士は大阪弁護士会所属
会社との交渉	明記なし。非弁行為は行わない旨を表記
料金	正社員19,800円、アルバイト・パート9,800円（いずれも税表記なし）
支払い・後払い	銀行振込（特商法表記）。トップページで分割2回払いに対応と表記。後払いの記載なし
返金保証	退職できなかった場合は返金保証あり（自己都合のキャンセルは除く）
受付・即日	即日退職を実現と表記。対応時間の明記なし。相談はLINE・メールフォーム・電話

アルバイト・パートの料金9,800円は、今回の22社の中で最も安い金額です。顧問弁護士と顧問社労士の名前や所属を公式サイトに掲載しています。スタッフを指名できる制度もあります。

やめたらええねんの公式サイトを見る

退職代行ヤメドキ

運営形態	民間企業（労働組合・弁護士の運営・提携の記載なし）
運営元	株式会社25H（群馬県伊勢崎市）
会社との交渉	明記なし。「会社とあなたの窓口となり、会社とやりとりをします」と記載
料金	24,000円（税込）。特商法表記では通常30,000円（税込）、特別料金24,000円（税込）、2回目以降・紹介経由20,000円など
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード。後払いOK（退職日決定後に支払い）
返金保証	トップページに記載なし。特商法表記では、先払いの場合に退職できなかったときは全額返金（依頼者都合などは対象外）
受付・即日	LINEは24時間、電話は7時〜20時（特商法表記）。即日退職可能と表記（退職届の日付は異なる場合あり）

後払いに対応し、寮の退去や貸与品の返却、私物の回収などにも対応するとトップページに書かれています。「全てコミコミ追加料金なし」と表記しています。

退職代行ヤメドキの公式サイトを見る

退職代行 辞スル

運営形態	民間企業（「顧問弁護士が監修」と表記）
運営元	株式会社シーズ（東京都大田区）
会社との交渉	不可。利用規約第2条で「退職の可否および退職日の交渉」「未払い賃金、退職金、有給休暇に関する交渉」は一切行わないと明記
料金	正社員・契約社員22,000円（税込）、アルバイト18,000円
支払い・後払い	クレジットカード、銀行振込、PayPay、Amazon Pay、後払い2種類（ミライバライ・辞スル後払い。手数料1,000〜3,000円）
返金保証	退職できなかったら全額返金保証と表記（利用規約第4条に除外事由あり）
受付・即日	LINEは24時間、電話は平日10:00〜18:00。即日退職可能と表記

業務の範囲を規約ではっきり書いている点が特徴です。後払いは「次回給料日まで」を基本とする自社の後払いも選べます。退職後の書類のフォローや相談は無料としています。

退職代行 辞スルの公式サイトを見る

退職代行ネルサポ

運営形態	民間企業（「弁護士監修」と表記、労働組合の記載なし）
運営元	ネルサポート株式会社（京都府八幡市）
会社との交渉	不可。利用規約第3条で業務を「退職に関する連絡の取次」に限ると明記
料金	15,000円（税込）（トップの手順説明内の表記）。雇用形態による違いなし
支払い・後払い	銀行振込、クレジットカード、電子マネー。後払いの記載なし（決済確認後にサービス開始）
返金保証	退職できなかった場合は全額返金（利用規約第14条に除外事由あり）
受付・即日	即日対応可能と表記。対応時間の明記なし。相談はLINE・電話・メールフォーム

料金はEXITと並んで今回の22社の中で最も安い水準です。決済後に弁護士監修の退職届テンプレートが提供され、退職後も相談は無料としています。サービスを利用していない人も使える転職サポートがあります。

退職代行ネルサポの公式サイトを見る

弁護士が対応する退職代行5事務所

弁護士の退職代行は、交渉に加えて未払い賃金や慰謝料の請求、労働審判・訴訟まで対応できます。基本料金のほかに、お金を回収できた場合の成功報酬がかかる事務所が多くあります（成功報酬なしと表記する事務所もあります）。成功報酬の割合と、どこまでが基本料金に含まれるかを確認しましょう。

弁護士法人みやび

運営形態	弁護士
運営元	弁護士法人みやび（東京都港区）
会社との交渉	可。有給消化、未払い残業代・退職金・未払い給与の請求・交渉に対応と記載。パワハラ・セクハラの損害賠償請求も交渉可能と記載
料金	27,500〜77,000円（税込）。料金表ページでは事案ごとに算出、個別の金額は問い合わせと記載
成功報酬	残業代・退職金などの回収額の20%（会社が支払いを拒否し弁護士が交渉した場合のみ）
支払い・後払い	確認できず
返金保証	確認できず
受付・即日	無料相談はLINE・メールで全国24時間対応と記載。即日対応は確認できず

金銭の請求まで含めて弁護士に任せたい人向けの事務所です。成功報酬は、会社が支払いを拒否して弁護士が交渉した場合にだけ発生すると説明されています。

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弁護士法人ガイア総合法律事務所

運営形態	弁護士
運営元	弁護士法人ガイア総合法律事務所（東京都港区）。代表弁護士は東京弁護士会所属
会社との交渉	可。「退職に必要な手続きは全て代理します」と記載。有給消化、離職票などの取り寄せ、残業代・退職金の請求に対応
料金	25,300円プラン（退職を伝えるのみ。公務員・業務委託・役員は選択不可）／55,000円プラン（アフターフォロー付き）／77,000円プラン（雇用形態を問わず対応）。税表記は確認できず
成功報酬	未払い給与・残業代の請求は20〜30%（獲得できた場合のみ）
支払い・後払い	確認できず
返金保証	確認できず
受付・即日	即日退職に対応する旨の表記あり（詳しい条件の記載なし）。相談はLINE・電話・メール

3つのプランがあり、伝えるだけでよいか、アフターフォローまで必要かで選べます。傷病手当の申請サポートにも対応すると記載されています。正社員のほか、アルバイト、試用期間中、公務員、業務委託、内定辞退なども対象として挙げています。

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アディーレ法律事務所

運営形態	弁護士
運営元	弁護士法人AdIre法律事務所（東京都豊島区）。第一東京弁護士会
会社との交渉	フルサポートプランで、有給休暇、書類、未払い・最終給与、退職金、会社の不当な要求など退職関連の交渉に対応（退職日まで）。ライトプランは意思の通知のみ
料金	ライトプラン19,800円（税込）／フルサポートプラン77,000円（税込）。事務手数料込みと記載
成功報酬	退職代行のページ・料金ページに割合の記載なし。退職後の交渉、残業代請求、裁判の代理は別契約
支払い・後払い	確認できず
返金保証	有期契約で、契約期間満了前に退職できなかった場合は全額返金（「損なし宣言」）
受付・即日	電話9:00〜22:00（土日祝も受付）、Web・LINE予約は24時間。ライトプランは最短即日対応と表記

通知のみのライトプランを19,800円（税込）で用意しています。フルサポートプランでは、退職日までに受けた損害賠償請求にも退職手続きの一環として対応すると記載されています。相談は無料で、回数の制限もないとしています。

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フォーゲル綜合法律事務所

運営形態	弁護士
運営元	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所。大阪弁護士会
会社との交渉	可。弁護士が退職通知・交渉を行う。あんしんプラスでは損害賠償、借入金、退職金、社宅退去などに対応
料金	ライトプラン22,000円／円満退職スタンダード25,000円／円満退職あんしんプラス55,000円（税込）。正社員・アルバイト共通。公務員・自衛隊員・業務委託は別料金
成功報酬	「『追加料金』『成功報酬』一切なし！」と表記
支払い・後払い	クレジットカード、銀行振込、後払い（要審査）、2回分割（申込時と30日後に半額ずつ）
返金保証	「退職できなかったら、全額返金します」と表記
受付・即日	LINEは24時間、電話10:00〜19:00、会社への連絡は平日8:00〜21:00。最短1時間で会社へ連絡と表記

弁護士の退職代行で後払いと分割払いを選べる点が特徴です。主なプランに共通するサポートとして、引き継ぎの仲介、残業代請求、給与振込の交渉、退職書類の請求、60日間のサポートが挙げられています。傷病手当のサポート（33,000円）もあります。

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川越みずほ法律会計

運営形態	弁護士
運営元	弁護士法人川越みずほ法律会計（埼玉県川越市）
会社との交渉	可。有給消化、給与・退職金、未払い残業代、パワハラ慰謝料の請求、退寮交渉などに対応
料金	正社員・契約社員22,000円、パート・アルバイト12,000円（いずれも税込・着手金）。公務員・取締役55,000円
成功報酬	未払い給与・退職金、パワハラ慰謝料：裁判外は経済的利益の22%、労働審判・訴訟は38.5%。回収できなかった場合は請求なし
支払い・後払い	クレジットカード、あと払いクレジット、銀行振込。一括または2回分割
返金保証	確認できず
受付・即日	24時間365日受付。依頼から最短30分以内に会社へ連絡と表記（必ずしも30分以内とは限らないと注記）

弁護士の退職代行でありながら、着手金が正社員22,000円、アルバイト12,000円と、民間企業や労働組合と同じくらいの水準です。成功報酬の割合が、裁判外・労働審判・訴訟の段階ごとに明記されている点も比べやすいポイントです。有給消化は0円とされ、損害賠償対応プランでは退職にもとづく請求の訴訟にも対応すると記載されています。

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料金が安い順に並べた一覧

正社員の基本料金（最も安いプラン）を安い順に並べました。交渉の可否や、組合費・後払い手数料などの追加費用も合わせて確認してください。組合費が別にかかるものは合計額で並べ、同じ金額の場合は運営形態の順にしています。

表示額が同じくらいでも、交渉できるかどうかや、後から加わる費用は大きく異なります。たとえば男の退職代行・わたしNEXTは基本料金21,800円ですが、組合費を含めると22,800円になり、OITOMAは後払いを選ぶと29,000円になります。金額だけでなく、自分に必要な対応が含まれているかを基準に比べましょう。

掲載を見送ったサービス

次のサービスも調査の対象にしましたが、2026年11月3日時点で公式サイトから十分な情報を確認できなかったため、比較表への掲載を見送りました。今後、確認できた時点で追加を検討します。

サービス名	見送った理由
退職110番	弁護士法人あおばのサービス。公式ページに「一時的にお申し込みを停止しております」と表記されていたため
退職代行 即ヤメ	通常の料金表が画像のみで、本文から金額を確認できなかったため。運営は退職代行ネルサポと同じネルサポート株式会社
退職代行トリケシ	公式とみられるサイトで、運営会社や特定商取引法に基づく表記を確認できなかったため。現在の受付状況も確認できず
退職代行リーガルジャパン	公式サイトを特定できなかったため
弁護士法人ZENの退職代行	退職代行サービスの公式ページを特定できなかったため

ほかのサイトで紹介されていても、運営元や料金を公式に確かめられないサービスは、申し込む前に慎重に確認することをおすすめします。

退職代行モームリの事件について

退職代行モームリについては、運営会社の株式会社アルバトロスが、自社サイトのお知らせで次の内容を公表しています（株式会社アルバトロス「お知らせ」）。

• 2026年4月1日付で前代表取締役が退任し、新しい代表取締役が就任した
• 会社と前代表取締役が、紹介料の受領に関する件で弁護士法違反・組織犯罪処罰法違反により起訴された
• 2026年4月23日のお知らせの公表をもって、新規受付を再開した
• 2026年8月28日、東京地裁で会社に罰金200万円、前代表取締役に懲役2年・執行猶予3年の判決が言い渡された
• サービスの営業は継続し、新体制のもとで外部専門家・弁護士によるリーガルチェックの徹底と内部統制の強化を進める

運営会社は、この判決は「退職代行モームリのサービスそのものに対する司法判断ではない」と説明しています。2026年11月3日時点で、momuri.comのトップページやFAQには、経営体制の変更や判決についての告知は見当たりませんでした。また、体制変更後も労働組合や弁護士法人との提携の記載はなく、運営形態は民間企業（顧問弁護士監修）のままです。

事件の経緯や、何が問題とされたのかはモームリ事件で問題になったことで詳しく解説しています。どのサービスを使う場合でも、交渉が必要になったときにどう対応するのか（弁護士を紹介されるのか、自分で探すのか）を事前に確認しておくと安心です。

退職代行を使う流れ

多くのサービスで、申し込みから退職までは次のような流れになります。細かな手順はサービスごとに異なります。

1. 無料相談：LINE・電話・メールなどで、雇用形態、退職したい日、有給休暇の残り、会社とのトラブルの有無などを伝えます。
2. 料金と対応範囲の確認：総額、税込かどうか、交渉の有無、返金の条件を確認し、記録に残る形で回答を受け取ります。
3. 申し込み・支払い：申込書の記入と支払いを行います。後払いの場合は審査や支払期限を確認します。
4. 打ち合わせ：会社に伝える内容（退職日、有給休暇、貸与品の返却方法、書類の送付先など）を担当者とすり合わせます。
5. 会社への連絡：退職代行が会社に退職の意思を伝えます。労働組合や弁護士の場合は、必要に応じて交渉も行います。
6. 退職届・貸与品の返却：退職届を郵送し、保険証や制服などの貸与品を返します。
7. 退職書類の受け取り：離職票、源泉徴収票などの書類が届いたら完了です。届かない場合は退職代行に催促を依頼します。

自分で退職を切り出せずに悩んでいる方は退職を言い出せないとき、会社に引き止められている方は退職させてもらえない・引き止めへの対処もご覧ください。

よくある質問

退職代行は結局どれを選べばよいですか？

会社に何を求めるかで選ぶのが基本です。意思を伝えるだけでよいなら民間企業、有給休暇や退職日の交渉までしたいなら労働組合、未払い賃金の請求や損害賠償などのトラブルがあるなら弁護士が向いています。運営形態を決めてから、料金や後払いの条件で比べると選びやすくなります。

「労働組合と提携」と書かれていれば交渉してもらえますか？

必ずしもそうとは限りません。今回の調査では、労働組合が実施するとしながら規約で条件の交渉を対象外としているサービス（男の退職代行、わたしNEXT）や、組合に加入した場合だけ交渉できるサービス（退職代行Jobs）がありました。利用規約やFAQで交渉の扱いを確認してください。

一番安い退職代行はどこですか？

今回確認した22社では、正社員の基本料金が最も安かったのは退職代行EXIT（初回15,000円・税込）と退職代行ネルサポ（15,000円・税込）です。アルバイト・パートでは、やめたらええねん（9,800円）が最も安い金額でした。ただし、EXITとネルサポは会社との交渉を行わないサービスで、やめたらええねんも交渉の可否は明記されていません。また、ネルサポはサイト内に別の金額の表記もあるため、申し込み前に確認してください。

後払いはどのサービスでも使えますか？

使えないサービスもあります。今回の22社では、後払いの記載がないサービスもありました。後払いができる場合も、手数料（880円〜9,000円）、審査、支払期限、遅延損害金などの条件があります。手数料を含めた総額で比べましょう。

「全額返金保証」があれば安心ですか？

返金保証があること自体は安心材料ですが、条件をよく読む必要があります。自己都合のキャンセル、書類の未提出、数日以上の連絡不通、退職意思の撤回などを対象外とする規約が多く見られました。返金を「当社の判断により」とするサービスもあります。

アルバイトやパートでも退職代行を使えますか？

多くのサービスが、雇用形態を問わない一律料金か、アルバイト・パート向けの料金を案内しています。モームリ（12,000円）、やめたらええねん（9,800円）、川越みずほ法律会計（12,000円）のように、正社員より安く設定しているところもあります。ただし有期雇用の契約期間の途中で辞める場合は、法律的な問題になりうるとされています（東京弁護士会）。詳しくはアルバイトの退職代行をご覧ください。

退職代行を使うと会社から損害賠償を請求されませんか？

損害賠償の請求を受けるかどうか、認められるかどうかは個別の事情によります。会社から損害賠償を示されている場合や不安が大きい場合は、民間企業は会社と交渉できず、労働組合も訴訟になった場合の代理はできないため、最初から弁護士に相談するのが確実です。今回の調査では、アディーレ法律事務所のフルサポートプランや川越みずほ法律会計の損害賠償対応プランなどが、損害賠償への対応を案内していました。詳しくは退職代行と損害賠償をご覧ください。

まとめ

退職代行は、運営元によって会社と交渉できる範囲が決まります。意思を伝えるだけなら民間企業、有給休暇や退職日の交渉まで必要なら労働組合、未払い賃金の請求やトラブルがあるなら弁護士、というのが選び方の基本です。

2026年11月3日に22社の公式サイトを確認したところ、同じサイト内で料金表記が食い違うもの、税込・税別が分からないもの、労働組合が関わっていても規約上は交渉しないものがありました。比べるときは、表示価格だけでなく、組合費や後払い手数料を含めた総額、返金保証の対象外の条件、運営元の情報まで確認しましょう。申し込みの前に無料相談で疑問点を聞き、回答を記録に残しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

退職代行のリスクについては退職代行のデメリット・危険性、退職代行で失敗・後悔するケース、有給休暇の扱いは退職代行と有給消化も参考にしてください。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的なトラブルについては弁護士などの専門家にご相談ください。

調査方法と出典

キャリアレポート編集部が、2026年11月3日に各社の公式サイト、特定商取引法に基づく表記、利用規約、会社概要を確認しました。比較サイト・口コミサイト・SNSの情報は使っていません。料金・条件は確認時点のもので、変更されている可能性があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。「成功率」「業界No.1」などの表記は各社の自己申告であり、編集部では検証していません。

確認した主な公式ページは次のとおりです。

• 退職代行ガーディアン：トップ、組合概要、FAQ
• 退職代行ローキ：トップ、特定商取引法に基づく表記、利用規約
• 退職代行SARABA：トップ、会社概要、特定商取引法に基づく表記
• 退職代行Jobs：トップ、運営会社
• 退職代行OITOMA：トップ、会社概要、特定商取引法に基づく表記
• イマスグヤメタイ：トップ、会社概要、特定商取引法に基づく表記
• 男の退職代行：トップ、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー
• わたしNEXT：トップ、特定商取引法に基づく表記、利用規約等
• 退職代行EXIT：トップ、特定商取引法に基づく表記
• 辞めるんです：トップ、会社概要、特定商取引法に基づく表記
• 退職代行ニコイチ：トップ、会社概要
• 退職代行モームリ：トップ、運営会社概要、運営会社のお知らせ
• 退職代行プラスサービス：トップ、会社概要、FAQ、特定商取引法に基づく表記（PDF）
• やめたらええねん：トップ、特定商取引法に基づく表記（PDF）
• 退職代行ヤメドキ：トップ、特定商取引法に基づく表記、会社概要
• 退職代行 辞スル：トップ、特定商取引法に基づく表記、利用規約
• 退職代行ネルサポ：トップ、特定商取引法に基づく表記、会社概要、利用規約
• 弁護士法人みやび：退職代行、料金表、事務所概要
• 弁護士法人ガイア総合法律事務所：退職代行、事務所概要
• アディーレ法律事務所：退職代行、料金、FAQ
• フォーゲル綜合法律事務所：退職代行（円満退職）
• 川越みずほ法律会計：退職代行、料金
• 掲載を見送ったサービス：退職110番、退職代行 即ヤメ

法律の説明は、e-Gov法令検索「弁護士法」、e-Gov法令検索「民法」、東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」にもとづいています。