退職代行はバイトでも使える？アルバイト・パートの辞め方と注意点を解説

アルバイトやパートでも、退職代行を使って辞めることはできます。退職のルールは正社員と同じく民法で決まっており、雇用期間の定めがなければ、申し入れから2週間で契約は終了するのが原則です。一方で、期間を決めて働いている場合は途中で辞めにくいなど、契約の形によって扱いが変わります。

この記事では、アルバイト・パートの退職の権利、退職代行を使う場面、自分で辞める場合との比較、料金の考え方、シフト・給料・制服の扱い、未成年の場合の注意点、「バックレ」との違いを整理します。

アルバイト・パートでも退職の権利は同じ

「アルバイトだから簡単に辞められる」「アルバイトだから勝手に辞められない」と、どちらの思い込みもよく見られます。実際には、雇用形態の名前ではなく、雇用期間の定めがあるかどうかで扱いが変わります。

契約の形	退職のルール	根拠
期間の定めなし	いつでも申し入れができ、申し入れから2週間で終了	民法627条1項
期間の定めあり	原則は期間満了まで。やむを得ない事由があれば直ちに解除できる	民法628条
1年を超える期間の定めあり	契約から1年を超えた日以降は、いつでも退職できる（一定の事業の完了に必要な期間を定める契約などを除く）	労働基準法137条

根拠条文は民法（e-Gov法令検索）、労働基準法137条の説明は宮城県の労働相談Q&Aによります。

期間の定めがない場合

「期間の定めなし」で働いているアルバイトは、正社員と同じく民法627条1項が適用されます。宮城県のQ&Aでは、2週間前までに申し出れば使用者の承諾がなくても退職できると説明されています。

期間の定めがある場合

「3か月ごとの更新」などの契約は、期間の定めがある雇用です。原則として期間の途中では辞められません。ただし、本人のけがや病気、親族の看病などで働けなくなった場合は、やむを得ない事由にあたる例として挙げられています（同Q&A）。また、会社が同意すれば期間の途中でも退職できます。

自分の契約がどちらかわからない場合は、雇用契約書や労働条件通知書の「契約期間」の欄を確認しましょう。

アルバイトで退職代行を使う場面

アルバイトは自分で辞める人がほとんどですが、次のような場面では退職代行が選択肢になります。

• 店長やオーナーに辞めたいと伝えたが、強く引き止められて話が進まない
• 「人手が足りないから辞めさせない」「代わりを見つけるまでダメ」と言われている
• 職場での人間関係やハラスメントで、店長と直接話すのがつらい
• 辞めると伝えたらシフトを大量に入れられた、給料を払わないと言われた

引き止めへの対処は退職させてもらえない・引き止めへの対処、言い出しにくい場合は退職を言い出せないときで詳しく解説しています。

自分で辞める場合との比較

退職代行は便利ですが、費用がかかります。アルバイトの場合は、まず自分で伝える方法と比べてみるのがおすすめです。

比較項目	自分で伝える	退職代行を使う
費用	かからない	運営元により1万〜10万円程度
店長と話す必要	ある	原則ない
引き止めへの対応	自分で断る	民間企業は意思を伝えるまで。交渉は労働組合・弁護士
有給・未払い給料の交渉	自分で行う	労働組合・弁護士の運営元なら交渉できる

自分で伝える場合も、口頭だけでなく、退職届やメールなど記録が残る形にしておくと安心です。宮城県のQ&Aでも、退職の申し出は口頭でも有効だが、トラブル防止のため退職届の提出が勧められています。

アルバイトの退職代行の料金の考え方

運営元ごとの料金の一般的な相場は、民間企業が1万〜5万円程度、労働組合が2.5万〜3万円程度、弁護士が5万〜10万円程度とされています（LUFTメディア、ファイナンシャルフィールド）。正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態によって料金が変わる場合もあります（LUFTメディア）。

アルバイトの月収と比べると、決して安い金額ではありません。次の点を考えて選ぶとよいでしょう。

• 伝えるだけで済みそうなら、自分で退職届を出す方法も検討する
• 有給消化や未払い給料について話し合いが必要なら、交渉できる運営元を選ぶ
• 労働組合の運営元は、組合の加入料が別にかかる場合がある
• 損害賠償を求めると言われているなど法的な争いがあるなら、弁護士に相談する

詳しくは退職代行の料金相場をご覧ください。

シフト・給料・有給・制服返却の扱い

シフトが残っている場合

期間の定めがない雇用なら、退職の申し入れから2週間で契約は終了します。その2週間に入っているシフトは、有給休暇を使うか、会社と合意して調整するか、欠勤として扱われるかのいずれかになります。欠勤した分の給料は原則として支払われません（日本の人事部）。シフトの取り消しを会社と話し合う必要がある場合は、交渉にあたるため労働組合か弁護士の運営元を検討しましょう。

アルバイトにも有給休暇がある

静岡労働局のQ&Aでは、パートやアルバイトも労働者であり、請求があれば年休を与える必要があるとしています。週の所定労働時間が30時間未満かつ週4日以下の勤務なら、日数は勤務日数に応じて少なくなります。有給の条件は、6か月継続勤務と全労働日の8割以上の出勤です（労働基準法39条）。詳しくは退職代行と有給消化をご覧ください。

働いた分の給料は必ず受け取れる

辞め方にかかわらず、働いた分の給料を受け取る権利はあります。労働基準法24条は、賃金を直接労働者に全額支払うよう定めています。「急に辞めたから給料は払わない」という扱いは、この規定との関係で問題になりえます。

また同法23条は、退職した労働者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないと定めています。

制服やロッカーの鍵の返却

制服、名札、ロッカーの鍵など店から借りている物は、郵送などで返すのが基本です。返し方や送り先は、退職代行を通じて確認してもらいましょう。返却しないままでいると、後で連絡が続く原因になります。

未成年（高校生など）の場合の注意点

民法4条では、18歳で成年とされています。高校生など18歳未満の人がアルバイトを辞める場合は、次の点に注意が必要です。

退職代行との契約には親権者の同意が問題になる

民法5条1項は、未成年者が法律行為をするには、原則として法定代理人（通常は親）の同意が必要としています（単に権利を得たり義務を免れたりする行為は除かれます）。同条2項では、同意のない法律行為は取り消すことができるとされています。

退職代行サービスに依頼することも契約の一つです。そのため、未成年者が依頼する場合は、依頼先から親権者の同意を確認される可能性があります。依頼する前に、保護者に相談しておくのが現実的です。

親が契約を解除できる場合もある

労働基準法58条2項は、親権者や後見人、行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合、将来に向かってその契約を解除できると定めています。職場で不当な扱いを受けている場合は、保護者と一緒に相談窓口を利用することも考えられます。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、無料・予約不要で、学生からの相談も受け付けています。

「バックレ」と退職代行の違いとリスク

「バックレ」とは、退職の連絡をせずに突然出勤しなくなることです。退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。両者の大きな違いは、退職の意思が会社に伝わっているかどうかです。

比較項目	バックレ	退職代行
退職の意思	会社に伝わっていない	会社に伝わる
退職日	いつ契約が終わったかがあいまいになる	申し入れから2週間など、起点がはっきりする
会社からの連絡	本人や家族に連絡が続く可能性がある	連絡窓口を退職代行に一本化しやすい
給料・書類	受け取りの手続きがこじれやすい	送付先や受け取り方法を伝えてもらえる

バックレの主なリスク

民法627条1項の2週間は、退職の申し入れをした日から数えます。申し入れをしないまま出勤しなくなると、雇用契約が終わらないまま無断欠勤が続く状態になりえます。

期間の定めがある契約の場合、民法628条は、やむを得ない事由が当事者の過失によって生じたときは損害賠償の責任を負うと定めています。実際に損害賠償が認められるかは個別の事情によりますが、無断で辞めることでトラブルが大きくなる可能性はあります。詳しくは退職代行と損害賠償をご覧ください。

連絡するのがつらい場合でも、退職届を郵送する、退職代行に依頼するなど、意思を伝える方法を選ぶほうが安全です。

よくある質問

「代わりの人を見つけるまで辞められない」と言われました。

期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、申し入れから2週間で契約は終了するのが原則です。後任探しは退職の条件として法律に定められていません。ただし有期契約の場合は扱いが異なるため、契約書を確認してください。

アルバイトでも退職代行を使っていいのですか？

雇用形態による制限はありません。ただし、料金がアルバイトの収入に比べて負担になることもあります。自分で退職届を出す方法と比べたうえで判断しましょう。

辞めた後に給料が振り込まれません。

働いた分の給料は、労働基準法24条で全額支払うことが定められています。退職後に請求すれば、同法23条により7日以内の支払いが求められます。それでも支払われない場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談してください。

まとめ

アルバイト・パートでも、退職のルールは民法で決まっています。期間の定めがなければ申し入れから2週間で契約は終了し、期間の定めがあれば原則は満了までで、やむを得ない事由があれば途中で解除できます。有給休暇や働いた分の給料を受け取る権利も、正社員と同じようにあります。

退職代行は、引き止めが強い場合や店長と話せない場合の選択肢です。費用とのバランスを考え、交渉が必要なら労働組合や弁護士の運営元を選びましょう。未成年の場合は保護者に相談し、バックレではなく意思を伝える方法を選ぶことが大切です。退職代行の基本は退職代行とはをご覧ください。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的なトラブルについては弁護士などの専門家にご相談ください。