退職代行のデメリットと危険性は？7つのリスクと対策、使うべき人を解説

退職代行の主なデメリットは、費用がかかること、会社から本人に連絡が来る可能性が残ること、そして業者によっては有給休暇や未払い賃金の交渉ができないことです。さらに、弁護士法に違反する業者や、運営実態が不透明な業者を選んでしまうと、退職できないまま費用だけを払う危険もあります。

ただし、こうしたリスクの多くは、運営元と対応範囲を確認すれば避けられます。この記事では、退職代行の7つのデメリット・危険性とそれぞれの対策、メリットとの比較、使うべき人と使わなくてよい人を整理します。

退職代行の基本的な仕組みは退職代行とはで解説しています。

退職代行の7つのデメリット・危険性

最初に全体像を表にまとめます。それぞれの詳しい内容と対策は、次の見出しから順に解説します。

デメリット・危険性	主な対策
1. 費用がかかる	必要な対応範囲に合った運営元を選ぶ
2. 会社から本人に連絡が来る可能性がある	連絡の窓口や返却物の扱いを事前に業者に伝えておく
3. 非弁行為をする業者のリスク	民間業者が「交渉」をうたっていないか確認する
4. 交渉できない業者だと有給・残業代を取りにくい	交渉が必要なら労働組合・弁護士を選ぶ
5. 職場の人間関係や評判への不安	引継ぎ資料を用意し、伝え方を業者と相談する
6. 業者と連絡が取れなくなるリスク	運営実態や支払い条件を確認する
7. 悪質・誇大な宣伝をする業者	「即日退職」「必ず辞められる」などの表現を鵜呑みにしない

費用と連絡に関するデメリット

1. 費用がかかる

自分で退職を伝えれば費用はかかりませんが、退職代行を使うと料金が発生します。一般的な相場は、民間企業が1万〜5万円程度、労働組合が2万5,000〜3万円程度、弁護士が5万〜10万円程度とされています（LUFTMEDIA、ファイナンシャルフィールド）。

労働組合では別途数千円の加入料がかかる場合や、弁護士では未払い賃金などを回収した場合に回収額の20%前後が成果報酬になることが多いとも説明されています（LUFTMEDIA）。

対策としては、自分に必要な対応範囲を先に決めることです。退職の意思を伝えてもらうだけでよいのか、有給消化や未払い賃金の交渉まで必要なのかで、選ぶべき運営元が変わります。詳しくは退職代行の料金相場を参考にしてください。

2. 会社から本人に連絡が来る可能性がある

退職代行を使えば会社と一切やり取りしなくて済む、と考える人もいます。しかし、会社から本人に直接連絡が来る可能性は残ります。会社向けに書かれたfreeeの解説は、本人への直接連絡を避け、必要な連絡は代行業者を通じて行うよう「配慮しましょう」と会社側に勧めていますが、すべての会社がそのように対応するとは限りません。

対策として、申し込み時に「本人への直接連絡は控えてほしい」という希望を業者から会社に伝えてもらいましょう。あわせて、貸与物の返却方法や、離職票などの書類の送付先も伝えておくと、会社から連絡が来る理由を減らせます。

業者の運営元によるデメリット

3. 非弁行為をする業者のリスク

弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことは、弁護士法72条で禁止されています（e-Gov法令検索）。東京弁護士会のコラムでは、民間業者が本人に代わって残業代の支払いを交渉することや、交渉が必要になったら料金を受け取ったうえで提携先の労働組合に任せる仕組みが、非弁行為の例として解説されています。

非弁業者に依頼すると、会社に取り合ってもらえなかったり、本来受けられる法律上の保護を受けられなかったりするおそれがあります。東京弁護士会は、業者を通じて支払われた残業代が正しく計算した額より少ない場合もあり得ると指摘しています。

対策は、民間業者なのに「交渉できる」「残業代も請求」とうたっていないかを確認することです。違法になる範囲は退職代行は違法？非弁行為で詳しく解説しています。

4. 交渉できない業者だと有給・残業代を取りにくい

法令を守って運営する民間業者は、退職の意思を伝える役割にとどまり、残業代の請求や有給休暇の消化を交渉することはできません（東京商工リサーチ）。

年次有給休暇は、雇入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば、10労働日が与えられると労働基準法39条で定められています（e-Gov法令検索）。しかし会社が消化に応じない場合、民間業者では交渉ができず、本来使えたはずの有給を使えないまま退職することになりかねません。

労働組合は団体交渉権を持つため有給や未払い賃金について会社と交渉でき、弁護士は未払い賃金の請求など法律に基づいた対応ができるとされています（LUFTMEDIA）。交渉が必要になりそうなら、最初から労働組合か弁護士の退職代行を選ぶのが確実です。詳しくは退職代行と有給消化、労働組合の退職代行、弁護士の退職代行を参考にしてください。

人間関係と業者選びに関するデメリット

5. 職場の人間関係や業界内の評判への不安

退職代行を使うと、自分で直接伝えないことを快く思わない上司や同僚がいるかもしれません。同じ業界で転職する場合、評判が気になる人もいるでしょう。退職代行を使ったことが周囲にどう伝わるかは職場によって異なり、誰にも知られないと保証できるものではありません。

対策としては、引継ぎ資料を作って会社に送ってもらう、業者を通じてお礼やお詫びの一言を添えてもらうなど、できる範囲で誠実な対応を残しておくことが考えられます。引継ぎをしないまま辞めた場合の影響が気になる人は、退職代行と損害賠償もあわせて確認してください。

6. 業者と連絡が取れなくなるリスク

格安すぎる業者では、会社とのやり取りが途切れて退職できないまま費用だけを払うことになる危険があると指摘されています（LUFTMEDIA）。また、東京商工リサーチによると、営業項目に「退職代行」を掲げる企業（弁護士法人を除く。2026年5月時点）56社はすべて設立10年未満で、設立年は2025年が32社と最も多いとされています（東京商工リサーチ）。新しく参入した事業者が多い分野だといえます。

大手の業者であっても、事件などをきっかけに運営体制が大きく変わることがあります。2026年2月3日に運営会社の当時の代表者らが逮捕された退職代行モームリは、4月に代表者を交代し、同月に営業再開を発表しました（伊藤塾）。経緯はモームリ事件で問題になったことで解説しています。

対策は、運営会社の所在地や連絡先、労働組合であれば組合の情報、弁護士であれば弁護士名と所属弁護士会が明記されているかを確認することです。返金の条件や、退職が完了するまでのサポート期間も申し込み前に確認しておきましょう。

7. 悪質・誇大な宣伝をする業者

宣伝文句にも注意が必要です。弁護士ドットコムニュースの記事では、期間の定めのない雇用は民法627条1項により申し入れから2週間で終了するのが原則であり、即日退職は原則として会社が合意した場合に限られるため、「即日退職OK」という宣伝は誤りだと弁護士が指摘しています（弁護士ドットコムニュース）。

「弁護士監修」という表示も、サービスの適法性を保証するものではないとされています（伊藤塾）。表示の言葉ではなく、運営元と対応範囲で判断しましょう。即日退職の考え方は即日退職と退職代行で解説しています。

退職代行で起こりうるトラブルの例

デメリットとは別に、退職の場面では会社側の対応によってトラブルが起きることもあります。ファイナンシャルフィールドでは、よくある問題として次のようなケースが挙げられています。

• 会社が退職を受け入れない
• 給料を払わないと言われる
• 上司が自宅に来る
• 懲戒解雇扱いにされる

また、会社が損害賠償をちらつかせたところ、民間業者が「金銭問題になったら、労基署か弁護士に相談してください」と対応を終えた例も報じられています（弁護士ドットコムニュース）。会社と争いになりそうな事情がある人ほど、交渉や法的な対応ができる運営元を選ぶ意味が大きくなります。引き止めへの対処は退職させてもらえない・引き止めへの対処も参考にしてください。

メリットとデメリットの比較

デメリットだけでなく、メリットとあわせて判断することが大切です。

観点	メリット	デメリット
精神的な負担	上司に直接言い出さずに済む	会社から連絡が来る可能性は残る
手間	退職の連絡や書類のやり取りを任せられる	業者選びと事前の確認が必要
費用	運営元によっては交渉までまとめて任せられる	自分で伝えれば不要な費用がかかる
権利の確保	労働組合・弁護士なら有給や未払い賃金の交渉ができる	民間業者では交渉できない
人間関係	引き止めや叱責を直接受けずに済む	自分で伝えないことを快く思わない人もいる

退職代行を使うべき人・使わなくてよい人

使うことを検討してよい人

• 退職を申し出ても受け取ってもらえない、強く引き止められている
• 心身の不調があり、会社とのやり取りを続けることが難しい
• 上司が怖く、自分から言い出すことがどうしてもできない
• 有給消化や未払い残業代など、交渉が必要な事情がある（労働組合・弁護士を検討）

弁護士ドットコムニュースの記事でも、依頼の背景として退職届の受け取りを拒まれるケースや、心身の不調で交渉できない事情が挙げられています（弁護士ドットコムニュース）。言い出せないときの考え方は退職を言い出せないときで解説しています。

使わなくてもよい人

• 上司との関係が悪くなく、自分で退職届を出せる
• 退職日に余裕があり、民法627条1項に沿って2週間以上前に申し出られる
• 会社と争いになる要素がなく、費用をかけたくない

民法627条1項は、期間の定めのない雇用について、解約の申入れから2週間で雇用が終了すると定めています（e-Gov法令検索）。自分で伝えられる状況なら、まずは自分で退職届を出すことも選択肢です。アルバイトの場合はアルバイトの退職代行も参考にしてください。

よくある質問

退職代行を使うと会社から訴えられますか？

訴えられるかどうかは、退職代行を使ったかどうかよりも、退職の仕方や手続き、個別の事情によります。不安がある場合は弁護士に相談してください。詳しくは退職代行と損害賠償で解説しています。

退職代行を使えば必ず会社と話さずに済みますか？

会社から本人に直接連絡が来る可能性は残るため、必ずとはいえません。業者を通じて直接連絡を控えるよう伝えてもらい、返却物や書類の扱いを決めておくと連絡が来る理由を減らせます。

安い民間業者を選ぶのは危険ですか？

民間業者がすべて危険なわけではありません。退職の意思を伝えるだけで足りるなら、民間業者でも適法とされています（伊藤塾）。ただし、交渉が必要な事情がある場合や、運営実態が分からない業者の場合は注意が必要です。

まとめ

退職代行には、費用、会社からの連絡の可能性、交渉できない業者の限界、非弁業者や悪質業者のリスクといったデメリットがあります。一方で、自分で言い出せない状況の人にとっては、精神的な負担を大きく減らせる手段でもあります。

デメリットの多くは、運営元と対応範囲を確認することで避けられます。交渉が必要な事情があるなら労働組合か弁護士、意思を伝えるだけで足りるなら民間業者も選択肢、というように、自分の状況に合わせて選びましょう。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的な助言ではありません。具体的なトラブルについては弁護士などの専門家にご相談ください。